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技能実習生受入数トップクラスの
『国際人財パートナー』に、お任せください。

※国際人財パートナーは、監理団体及び登録支援機関であるオール電算協同組合の監理・支援チームの名称です。

技能実習制度を通じて皆さまと共に人財育成を支援します。

( 監理団体許可番号　許 1708000565 優良・一般監理事業)

お気軽にお問い合わせください。

『技能実習制度』とは、日本で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

2017年に「技能実習法」が施行されました。この法律によって技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、外国人技能実習機構（OTIT）が設立され、技能実習計画の認定や取り消し、監理団体や実習実施者に対して実地に検査をする等の業務を実施する管理監督体制が強化される一方、優良な監理団体等へは実習期間の延長（3年から5年）及び受入人数枠の拡大が認められることになりました。又、現在も移行対象職種・作業の見直しや追加等が行われています。

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相手への思いやりと周囲への感謝の気持ちを忘れずに、
日本とアジアそして世界で活躍できる人財へ

アジアの若い方々と日本の企業がお互いに安心・安全な受入れをして、実習生活を送るには、技能実習生の家族、送り出し機関、監理団体、関係先等の多大なサポートが必要です。

国際人財パートナーでは、技能実習生一人一人の性格や価値観の違いを最大限、尊重します。

異国の地での実習生活には、困難な局面も多々あります。弊組合のチームメンバーが、技能実習生と企業双方に寄り添い、適切な指導と助言を行うことで、将来的な活躍が期待できる「人財」育成を支援させていただきます。

国際人財パートナー

代表理事 増田勝彦

日本の”親”として、実習生と
人対人の付き合いをするよう、心がけています。

ナカスジファーム

代表 中筋秀樹様

環境の異なる日本で体験したことや、農業の技術を
帰国後に母国で生かしてもらうことが、最大の喜びです。

インドネシアからの実習生を受入れた事が、
職場環境の活性化になっています!

トーエーテクノ株式会社

代表取締役 社長 東浦英之様

技能実習制度の目的を良く理解した上で、実習生を大切にしながら
円滑な受入をすることが大切だと考えます。

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特定技能制度とは、2019年4月より導入された在留資格で、従来の制度に加え、日本国内において人手不足が深刻化する14の職種で外国人の就労が解禁されました。

よくある問い合わせで、「特定技能制度」と「技能実習制度」の違いを聞かれます。この両制度は目的や認められる活動が全く異なる在留資格制度なのです。
「技能実習制度」は、外国人の方に日本の技術を学んでいただき、母国に持ち帰ることで経済発展に役立てていただく国際貢献を主な目的としています。
一方「特定技能制度」は、外国人の方を労働者として受け入れる在留資格制度なのです。人材不足の産業に戦力となる人材を提供することが目的なので、広い範囲の労働を行なうことができます。

国際人財パートナー オール電算協同組合は、
特定技能外国人支援事業登録支援機関（登録番号 19登-003061)です。